「譲渡担保」ルール明確化=法制審答申
法制審議会(法相の諮問機関)は10日、融資時の担保に関する新法の要綱をまとめ、鈴木馨祐法相に答申した。「譲渡担保」と呼ばれる商品などの動産や売掛債権を、法律上の担保として明確に位置付け、取引の安定化を図る。
担保が不動産や個人保証に偏る現状を改め、企業による資金調達の選択肢を広げるのが狙い。政府は今国会中の法案提出を目指す。
譲渡担保は、既に実際の取引で利用されているが、民法などに明文規定がなく、ルール形成は判例や慣習に委ねられている。法整備が必要との指摘を踏まえ、法制審は2021年から議論を行っていた。
[時事通信社]
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