「同一労働同一賃金」見直し着手=非正規の待遇改善―厚労省

厚生労働省は5日、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の浸透に向けた制度の見直し議論に着手した。非正規社員の待遇改善や正社員への転換支援策を検討し、年内にも取りまとめる。
同一労働同一賃金は働き方改革関連法に盛り込まれ、2020年4月に施行された。5年をめどに見直すとされており、厚労省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論する。
厚労省によると、パート労働者のボーナスや手当など「特別給与」は同制度施行後、2割以上伸びた。ただ、23年の正社員の平均時給が2014円なのに対し、非正規社員は1407円と600円程度の差がある。
[時事通信社]
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