中国、独禁法違反疑いで米グーグル調査
【北京AFP=時事】中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は4日、独占禁止法違反の疑いで米IT大手グーグルに対する調査を開始したと発表した。ドナルド・トランプ米政権が同日、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明したのを受けた措置とみられる。≪写真は米IT大手グーグルのロゴ≫
一方、中国商務省は、「トミーヒルフィガー」「カルバン・クライン」などのブランドを擁するファッショングループ大手PVHと、バイオテクノロジー大手イルミナの米企業2社について、「信頼できない企業」リストに追加すると発表した。「関連法に基づき、国家主権と安全保障、発展利益を守るため」としている。
同省は「当該2社は、通常の市場取引の原則に違反し、中国企業との通常の取引を阻害し、中国企業に対して差別的な措置を取っている」と指摘した。【翻訳編集AFPBBNews】
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