国外財産、6兆円超=総額、提出件数が過去最高―国税庁
国税庁は31日、海外に5000万円超の資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられている「国外財産調書」の2023年分の集計結果を公表した。国外財産の総額は前年比13.4%増の6兆4897億円、調書の提出件数も同6.0%増の1万3243件で、それぞれ過去最高を更新した。同庁の担当者は「株価の上昇と円安により増加したのではないか」との見方を示した。
国外財産の内訳では、有価証券が4兆905億円で63.0%を占めた。預貯金8479億円などが続いた。
国外財産に関する所得税、相続税の申告漏れが生じた際に課される加算税について、調書の未提出などで重くなったのは303件、調書が提出されていたことで軽減されたのは168件あった。
各国の税務当局間で金融口座情報を交換する「共通報告基準(CRS)」に基づき、国税庁が93カ国・地域の税務当局から入手した日本居住者の金融口座情報は245万5288件だった。また27年からは暗号資産(仮想通貨)の取引を巡る情報についても税務当局間で交換が始まる。
[時事通信社]
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