規正法再改正、国会で議論開始=公・国が第三者機関法案提出
衆院政治改革特別委員会は10日昼、政治資金規正法の再改正に向けて議論をスタートさせた。これに先立って、公明、国民民主両党は同日午前、政治資金を監視する第三者機関を設置するための法案を衆院に共同で提出。立憲民主、社民両党は政治資金の透明化を図る法案を出した。
石破茂首相(自民党総裁)は年内改正を実現し、派閥裏金事件に一定の区切りを付けたい考えだが、各党の隔たりは大きく、集約は見通せない。
特別委では7党1会派が意見陳述した。自民の牧島かれん氏は「政治資金の問題を反省し、信頼回復のために不断の改革を推進する」と強調。立民の落合貴之氏は「規正法の抜本的な再改正を行わなければならない」と訴えた。11日に各党案の趣旨説明を聴取し、12日にも実質審議に入る。
[時事通信社]
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