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2024-12-01 15:32

自公、第三者の意見踏まえ判断＝企業献金、立民は禁止主張

　与野党幹部は１日のＮＨＫ番組で、政治改革について議論した。焦点となっている企業・団体献金の在り方を巡り、自民、公明両党は第三者の意見を踏まえて判断すべきだと提起。立憲民主党などは禁止を重ねて主張した。
　自民の田村憲久政治改革本部長代行は「第三者、有識者でしっかり議論してもらう方が、政治基盤としての政治資金を、国民が適正に判断する上で重要ではないか」と強調。献金額の上限見直しにも言及した。
　公明の西田実仁幹事長も「専門家の意見を聞き、熟議していくことが必要だ」と同調した。
　これに対し、立民の大串博志代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけない」と述べ、臨時国会で結論を出すよう求めた。日本維新の会、共産党、れいわ新選組も企業・団体献金の禁止を訴えた。　
　一方、国民民主党の古川元久代表代行は企業・団体献金を禁止する場合の実効性を担保する議論を優先すべきだと述べた。
　使途公開が不要な政策活動費に関しては、各党とも廃止の方向で一致。大串氏は週内に廃止法案をまとめ、野党で共同提出を目指す考えを示した。
　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も、見直しの必要性を各党で共有した。
［時事通信社］

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