収支報告、オンライン提出12%=27年義務化へ道半ば
2023年分政治資金収支報告書の公開で、国会議員関係の政治団体のうちオンライン提出をしたのは12.3%にとどまった。今年6月成立の改正政治資金規正法が規定する27年1月の義務化に向けては道半ばだ。総務省が29日、集計結果を明らかにした。
オンライン提出したのは681団体のうち84団体。オンラインで提出するシステムの運用が10年1月に始まり、努力義務とされた。普及しない理由について、総務省の担当者は「職員がいる安心感から窓口で提出する団体が多いのではないか」と話している。
[時事通信社]
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