2024-06-18 21:30

規正法改正案、19日成立=参院委で可決、維新反対

 自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は、18日夜の参院政治改革特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。19日の参院本会議で成立する見通し。衆院で賛成した日本維新の会は、自民との党首合意が破られたとして採決で反対し、岸田文雄首相(自民総裁)に対する問責決議案を参院に提出した。
 規正法改正は後半国会最大の焦点。自民は23日までの会期内に成立させ、事件の幕引きにつなげたい考え。首相は特別委で「再発防止策を示すのが政治の責任として重要だ。一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩みたい」と訴えた。
 立憲民主党は政策活動費の領収書公開の詳細など検討事項が多過ぎると批判。共産、国民民主両党などと共に反対した。19日の党首討論終了後にも内閣不信任決議案を提出し、20日告示の東京都知事選や次期衆院選に向け、政権との対決姿勢をアピールする方針だ。
 特別委での採決は野党が拒否したため、豊田俊郎委員長(自民)の職権で決まった。一方、参院議院運営委員会は理事会で、問責決議案を本会議で採決しないことを決定した。
 維新の馬場伸幸代表は5月末、首相と規正法改正案の修正などで合意。これを受け、維新は衆院の採決で賛成した。だが、合意に盛り込まれた調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革について、自民が今国会中の法改正を見送る方向であることに強く反発し、参院での反対を決めた。馬場氏は記者会見で「自民、首相に対する信頼は著しく低下した」と批判した。 
 自民の改正案は(1)収支報告書の不記載で議員本人の責任を問う「連座制」導入(2)パーティー券購入者の公開基準額「20万円超」を「5万円超」に引き下げ(3)政策活動費の領収書を10年後に公開―が柱。
[時事通信社]

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