国立競技場、NTTドコモが運営へ=収益改善目指す
東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場(東京都新宿区)の民営化事業について、施設を所有する日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。
サッカーJリーグ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズも含まれ、事業開始から30年間の運営権の対価として528億円の支払いが提案されている。正式契約は9月ごろの予定で、来年4月から民営化される見通しだ。
JSCによると、国立競技場が本格稼働した2022年度は約7億5000万円の赤字だった。国は年間約10億円を上限に維持管理費の赤字を穴埋めする方針だが、NTTドコモなどはネーミングライツ(命名権)の導入やイベント数を増やすなどして収益性の改善を図る。
民営化後もJSCは施設の所有権を保有し、22年度に約11億円だった東京都などへの土地賃貸料も引き続き支払う。
国立競技場は1964年東京五輪のメイン会場だった旧競技場の跡地に建設され、総工費は1569億円。最大約6万7000人を収容でき、来年9月には陸上の世界選手権が開催される。
[時事通信社]
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