2023-12-31 15:06政治

岸田首相再選戦略描けず=自民揺さぶる派閥資金事件―野党、反転へ正念場・24年政局展望

 2024年の政局は、秋の自民党総裁選での再選を目指す岸田文雄首相が政権を立て直せるかが最大の焦点となる。安倍派などの政治資金規正法違反事件の影響で内閣支持率が危機的な水準にあり、再選戦略は描けていない。一方の野党は反転の機会が到来したものの存在感を示せておらず、政権批判の「受け皿」となれるか正念場を迎える。
 ◇カギ握る政治改革
 「まずは政治の信頼回復に取り組む。今はそれに専念するのが全てで、その先は何も考えていない」。首相は23年12月26日に東京都内で講演した際、衆院解散に踏み切る可能性について問われ、こう答えた。
 追い込まれた首相が年頭から手掛けるのが政治改革だ。1月4日の記者会見で基本方針を表明。新組織を早々に自民内に発足させ、具体策の検討に着手する。
 既に「パーティー資金の透明化」「政治資金規正法改正」に触れた。東京地検特捜部の捜査が進めば、1月下旬の召集が見込まれる通常国会で野党が一段と攻勢をかける見通しだ。真相究明や再発防止でどこまで指導力を発揮できるかが首相にとり第一の関門になる。
 さらに立て直しのてこにしようとするのが経済と外交だ。3月にピークを迎える春闘で賃上げを加速させ、6月実施の所得・住民税減税との「相乗効果」を生み出したい考え。首相官邸筋は「6月ごろになれば空気は変わる」と語った。3月上旬をめどに「国賓待遇」で予定される米国訪問にも、周囲は政権浮揚を期待する。
 ◇じわり退陣論
 ただ、4月には細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙が控え、捜査の行方次第で対象選挙区が増える可能性もある。7月になれば参院選まで1年、10月には衆院議員の任期が残り1年になり、臨戦態勢の度合いが高まる。
 首相は野党の準備が整う前に解散・総選挙に打って出て勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を描いてきた。だが、肝煎りの減税が国民の不評を買ったのに続いて派閥資金事件が火を噴き、もくろみは外れた。
 内閣支持率は各種世論調査で軒並み2割前後と「危険水域」に落ち込み、自民内には「とても衆院選を戦える状況にない」(関係者)との見方が広がる。党内が浮足立ち、首相が9月の総裁任期満了を待たずに退陣を迫られる展開も否定できない。石破茂元幹事長は先に、24年度予算成立後の内閣総辞職に言及した。
 ◇見えぬ脱「多弱」
 今回の事件は「令和のリクルート事件」とも言われ、自民内からは3度目の下野を危惧する声も漏れる。だが、チャンスを前にしても野党間の溝は深く、「政権交代の選択肢」を国民に示せているとは言い難い。
 足並みの乱れは立憲民主党の泉健太代表の腰が定まらないのも一因だ。泉氏は23年5月に日本維新の会とも共産党とも選挙協力しないと宣言しつつも、10月に共産と衆院選の連携を確認。暮れには維新や国民民主党との連立政権構想を口にした。
 共産幹部は「センスがない」と批判。維新幹部も連立構想に「全面拒否」と冷ややかだ。首相と同様に24年9月に任期満了を控える泉氏も勝負どころを迎える。
 維新も問題含みだ。次期衆院選での「野党第1党の座奪取」を掲げて党勢拡大を進めてきたが、25年大阪・関西万博の建設費増や党所属議員の相次ぐ不祥事が逆風になり、一時の勢いを失いつつある。
 「『多弱』野党に政権は救われている」。ある自民ベテランはこう語る。 
[時事通信社]

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