2023-12-24 14:05政治

維新、強まる逆風=万博費増、議員不祥事も

 日本維新の会への逆風が強まっている。次期衆院選での野党第1党を目指して党勢拡大を進めてきたが、2025年大阪・関西万博の建設費増加や、党所属議員の相次ぐ不祥事が直撃。各党から激しい批判を浴び、防戦に追われる場面が目立つ。政党支持率でも、立憲民主党に逆転を許す世論調査が出始めた。
 「国民は『(政権を)代えるには、維新はまだまだ若い。少し信頼感が足りないし、大阪だけ(の党)だ』ともやもやしている」。藤田文武幹事長は22日のインターネット番組で、党の現状に対する危機感をあらわにした。
 最も痛手なのは、地元・大阪での万博費用の負担増だ。野党第1党を争う立民は「コスト増に歯止めをかけられていない」「税金の無駄遣いだ」などと追及。大阪での協力関係を解消した公明党も加勢し、金看板の「身を切る改革」は説得力を失いつつある。
 「『維新落とし』が見る見る効いている」。立民重鎮はこうほくそ笑む。
 維新所属の衆院議員の公設秘書が市議と兼職し、給与と報酬を「二重取り」していたことや、地方議員のハラスメント問題なども追い打ちを掛ける。党幹部は「今は耐えるしかない」と語った。
 衆院選の候補擁立も頭打ち気味だ。12月に150人を超えたが、スピードの鈍化は明らか。特に地方は苦戦しており、11県でいまだにゼロ。関西・首都圏など都市部偏重の感は否めない。
 報道各社の世論調査によると、維新の政党支持率は今春の統一地方選で躍進して以降、立民を上回る結果が増えていた。しかし、最近は再逆転を許したり、競り合ったりする傾向にある。
 逆境をはね返そうと、維新は自民党派閥の政治資金パーティー問題を受け、来年1月召集の通常国会で「政治改革」を争点に据える方針。馬場伸幸代表は19日のテレビ番組で、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しを例に挙げ、「国民が納得できる改革をどんどんやることが、政治不信を払拭することになる」と強調した。 
[時事通信社]

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