2023-12-22 17:04

精神疾患で休職、教員6539人=22年度、最多更新―文科省

 2022年度に精神疾患で病気休職したことのある公立小中高校などの教職員が6539人に上り、前年度から642人増えたことが22日、文部科学省の調査で分かった。2年連続で最多を更新した。今年4月時点で、4割の2606人は復職していたが、ほぼ同数が休職したままで、1270人が退職していた。
 文科省は教員のメンタルヘルス調査研究事業を宮城県白石市、千葉市、大阪府枚方市、神戸市、沖縄県の各教育委員会で実施しており、原因を分析するとともに対策を講じる考え。
 調査は47都道府県と20政令市の各教育委員会を対象に実施した。22年度は4192人が新たに休職し、2347人が以前からの休職者だった。
 学校種別で、小学校が3202人と5割を占め、中学校1576人、高校849人、特別支援学校872人などとなった。年代別は30代の1867人が最も多く、50代以上1786人、20代1288人、40代1598人が続いた。 
 休職者が教員全体の91万人余りに占める割合は0.71%。教育委員会別で休職率を見ると、沖縄県が2.41%と目立ち、神戸市1.71%、大阪市1.66%、京都市1.51%、東京都1.50%の順に高かった。
 また、性犯罪や性暴力などで免職などの処分を受けた教員は、26人増の242人に上り、10年連続で200人を超えた。このうち4人は過去に同様の処分歴があったほか、119人は児童生徒に対する行為で処分された。このほか、体罰による処分は54人増の397人だった。
[時事通信社]

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