2023-12-19 18:08政治

会場建設などに国費1647億円=インフラ整備8390億円―万博費用の「全体像」初公表・政府

万博費用の全体像
万博費用の全体像

 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を公表した。会場建設費など万博に「直接資する」事業の国費負担は1647億円と算定。これとは別に、万博との関連性が高い、会場周辺のインフラ整備などの事業費を計8390億円と見積もった。万博の関連費用について政府が全体像を示したのは初めて。
 費用の執行状況を確認するため、有識者委員会を設置することも明らかにした。建設コンサルタントらで構成し、来年1月にも初会合を開く。
 万博に「直接資する」事業の内訳は、会場建設費783億円▽「日本館」整備費360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽機運醸成費38億円―の計1620億円。これに加えて、万博誘致で27億円を国が負担した。25年の開幕に向けて、機運醸成費は今後も増える見通しだ。 
 インフラ整備費の内訳は、会場内の下水道整備や大阪メトロ中央線の延伸など「会場周辺の整備」が810億円、万博会場までのシャトルバスが通る道路の整備といった「会場へのアクセス向上」が7580億円。
 これに万博を間接的に支えるインフラ整備を含めると、国や自治体、民間による事業費の総額は9兆7000億円に上ると試算した。具体的には、中国・四国地方の高速道路を含む「広域的な交通インフラ整備」(5兆9280億円)、河川改修や下水道施設の耐震化といった「安全性の向上」(2兆5490億円)などを挙げた。
 このほか、会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」など、各省庁が万博に関連して取り組む事業費が計3兆4000億円になるとの試算も示した。
 インフラ整備や各省庁の事業費について、自見英子万博担当相は19日の記者会見で、「万博の有無にかかわらず実施する事業だ」と述べ、万博のためだけの新規・追加的な事業ではないと強調した。
 一方、大阪府・市も同日、府・市の費用負担が1113億円になるとの見通しを公表した。会場建設費783億円や、府・市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の整備費119億円などを盛り込んだ。

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