2023-12-14 17:27経済

万博運営費、1160億円に=当初計画の1.4倍―協会

記者会見する日本国際博覧会協会の十倉雅和会長=14日午後、東京都千代田区
記者会見する日本国際博覧会協会の十倉雅和会長=14日午後、東京都千代田区

 日本国際博覧会協会(万博協会)は14日、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1160億円に増額する方針を示した。当初から約1.4倍となる。人件費の高騰や安全対策の強化が主な要因。
 同日、都内で開かれた万博協会の理事会で素案が示された。協会は、入場券販売で969億円、会場内の飲食店などで191億円の収入を見込み、運営費に充てるとしている。来年早期に行われる次回の理事会で、増額を正式に決定する。
 運営費に関し、万博協会は20年12月、人件費や警備などを含め809億円との想定を公表した。しかし、スタッフの人件費や物価の高騰に加え、安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、警備を強化する必要性が生じ、大幅に上振れした。一方、これとは別に、政府も会場内の警備強化のため、199億円を支出する方針だ。
 運営費が膨らむ中、入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る恐れもある。理事会後、記者会見した協会の十倉雅和会長(経団連会長)は、当初計画の段階で人手不足による人件費の高騰は予想できなかったとした上で、「赤字が出ないように努力する」と強調した。
 国と大阪府・市は赤字が生じた場合に穴埋めしない意向を示している。吉村洋文知事は14日、記者団に対し「(協会内部に)収支を厳格に管理するための第三者による委員会を立ち上げるべきだ」と提案。横山英幸市長は「府・市としても税の出動は想定していない」と言明した。 
[時事通信社]

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