2023-11-30 20:04

被害救済2法案、溝埋まらず=与党、1日に採決構え

 自民、立憲民主など与野党5党は30日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済のための議員立法2法案について、国会内で修正協議を続けた。出席した被害者側は両案の統合を求めたが、溝は埋まらなかった。自民側は12月1日の採決を目指すが、立民側は協議継続を求めており、先行きは不透明だ。
 自民、公明、国民民主3党は教団財産の監視を強化する特例法案を、立民、日本維新の会2党は教団財産の包括的保全を可能にする特別措置法案をそれぞれ衆院に提出している。 
 30日の協議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出席し、自公国案と立維案について「どちらも必要だ。双方を採用することが被害者救済に最も資する」と協議継続を求めた。
 自民は訴訟費用などの返済を免除する要件の明確化など自公国案の微修正に応じる用意があると表明。ただ、立維案の柱である財産保全は受け入れられないと繰り返した。立民は財産保全を取り込むよう改めて求め、議論は平行線に終わった。
 1日は衆院法務委員会で文部科学委、消費者問題特別委との連合審査などが予定されている。自民はこの後に採決に踏み切り、5日に自公国案を衆院通過させる日程を描いている。
[時事通信社]

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