2023-11-29 19:26政治

被害救済法案、修正折り合わず=旧統一教会問題、30日再協議―与野党

 自民、立憲民主など与野党5党は29日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済のための議員立法2法案について、国会内で修正協議を行った。自民、公明、国民民主3党と、立民、日本維新の会との立場の違いは埋まらず、30日に再協議することになった。
 「自公国」案は、保有不動産処分の事前通知の義務付けや被害者の訴訟支援が柱。「立維」案は、宗教法人の解散命令請求があった場合の「包括的な財産保全」を可能にする内容。
 29日の協議では、自公国側から立維案について、憲法の定める信教の自由などとの関係で「課題がある」との懸念が改めて示された。立維側は「憲法上の問題もきちんとクリアしている」と反論した。
 一方、立維側は自公国案について、保全申し立ての際に必要な金銭負担を軽減して実効性をより高めるよう求めた。自公国側は条文修正に応じる考えを示したという。
 協議後、立民の西村智奈美代表代行は記者団に「認識の違いがあると言わざるを得ない」と指摘。維新の音喜多駿政調会長も「意見の隔たりは大きい」と語った。
 与党側は12月13日までの今国会の会期中に成立させるため、同1日の衆院法務委員会での採決を目指している。 
[時事通信社]

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