2023-11-24 17:25政治

22年の政党支出、横ばい762億円=参院選が影響―政治資金報告

 総務省は24日、2022年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。政党本部の支出総額は前年比0.7%減の762億5000万円でほぼ横ばい。21年の衆院選に続き、22年も大型国政選挙の参院選が行われたことが影響した。
 政党別の支出では、自民党が前年比8.0%減の250億1000万円で首位。公認料などの選挙関係費は4億6100万円と前年から約8割減少したが、広告代理店への支払いなど宣伝事業費が20倍を超える32億8300万円に上った。使途の公表義務がない政策活動費は、参院選前に党幹部に対し10億円近く支給していた。
 日本維新の会は5位だが、同50.4%の大幅増で37億5800万円。参院選は改選数1の「1人区」にも候補を擁立する積極策で臨んだ。21年衆院選の躍進で増額された政党交付金を主な原資に、支部への寄付・交付金などの政治活動費を倍増させた。
 2位は共産党で194億2300万円(同0.9%減)、3位が公明党で127億6100万円(同4.9%減)、4位が立憲民主党で90億6900万円(同12.5%減)など。参院選で政党要件を得た参政党は9億3900万円で7位だった。
 政党本部の収入は、トップが自民で248億5700万円(同2.1%増)、共産が190億9500万円(同2.5%減)で続いた。政党交付金の増額により、維新は同81.6%増の43億8700万円で5位。れいわ新選組も大幅に増えた。
 報告書を提出したのは、政党や政治家の資金管理団体など2984団体。全体の支出総額は同1.0%増の1057億8100万円で、収入総額は同7.1%増の1067億4200万円だった。 
[時事通信社]

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