2023-11-24 16:40政治

外国人の転籍「就労1年で可」=新実習制度「最長2年」を削除―有識者会議

 外国人技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)は24日、最終報告案を取りまとめた。現行制度を廃止して創設する新制度について、外国人の転籍(転職)を就労開始から「1年超」で可能とする原則を明確にした。先に修正案として示した転籍制限を「最長2年」とする内容は、委員の反対意見を受けて削除した。
 新制度の名称は「育成就労」とし、人材確保に重点を置く。受け入れる外国人を「労働者」と規定。未熟練の外国人を3年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成する。「1号」への円滑な移行を促し、外国人の中長期的な就労につなげるのが狙いだ。 
[時事通信社]

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