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2023-11-21 20:32TOPICS

救済法案、自公国ＶＳ立維＝財産保全の合憲性で対立―旧統一教会

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法案を、衆院に提出する自民、公明、国民民主３党の議員ら＝２１日午後、国会内
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法案を、衆院に提出する自民、公明、国民民主３党の議員ら＝２１日午後、国会内

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けて、自民、公明、国民民主の３党は２１日、教団財産の海外流出を防ぐための監視強化を柱とする特例法案を衆院に提出した。一方、立憲民主党と日本維新の会も同日、解散命令前の財産保全措置を可能にする特別措置法案を提出。両案の隔たりは大きく、今後の修正協議は難航しそうだ。
　自公国案と立維案の対立軸は、解散命令前の財産保全の合憲性と法案の実効性だ。立維案は、宗教法人の解散命令請求などがあった場合、裁判所は保全処分を命じることができるとした。
　これに対し、自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で「憲法の財産権と整合した法律を出さなければいけない」と述べ、立維案は違憲の可能性があるとの認識を示した。国民民主の玉木雄一郎代表も「憲法上の疑義が拭いきれない」と語った。
　こうした指摘に、立民の長妻昭政調会長は会見で「全く間違いだ」と反論。「財産の保全命令を出す判断は裁判所に委ねられている」として、問題ないと強調した。　

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済で、衆院に法案を共同提出する立憲民主党、日本維新の会の議員ら＝２１日午後、国会内
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済で、衆院に法案を共同提出する立憲民主党、日本維新の会の議員ら＝２１日午後、国会内

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