違法投稿削除、1週間で通知=SNS事業者に要請―総務省会議

総務省の有識者会議は21日、誹謗(ひぼう)中傷などSNS上の違法投稿について、削除申請を受けた場合に原則「1週間程度」で結果を通知するよう運営事業者に求める報告書骨子案を了承した。年内にまとめる報告書を踏まえ、同省が法制化を目指す。
骨子案は事業者に対し、削除したかどうかやその理由を削除申請者に通知するよう要請。対象は「一定規模以上」のSNSサービスなどで、利用者数や投稿数などを踏まえて決めるべきだとの考えを示した。海外事業者には日本語窓口の設置も求めた。
特に海外事業者は削除基準が不透明だと指摘され、日本語の「削除指針」を策定して公表させることを盛り込んだ。実際に指針に基づいて削除した具体例や、指針の適用状況も公表すべきだと訴えた。
[時事通信社]
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