2023-11-21 17:34経済

租税回避対策、子会社に課税へ=24年度税制改正―政府・与党

 法人税率が15%未満の外国に親会社がある多国籍企業について、政府・与党が2024年度税制改正で、日本国内の子会社に課税できるように法整備を検討する方針であることが21日、分かった。経済協力開発機構(OECD)加盟国などの合意を踏まえた措置で、タックスヘイブン(租税回避地)や税率の低い国に親会社を置いた企業の税逃れ対策を強化する。
 対象は売上高が7億5000万ユーロ(約1200億円)以上の多国籍企業。親会社の税負担が最低税率の15%になるまで、日本の子会社で課税する仕組みを想定。複数の国に子会社がある場合、従業員数や資産に基づいて、必要な税額を各国で配分する。 
[時事通信社]

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