派閥資金疑惑「説明責任を」=岸田首相、裏金処理否定―児童手当で要件見直し・衆院予算委
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることに関し、「それぞれ説明責任を果たすべきだ」と述べた。立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。
この問題を巡っては告発状が提出され、各派の事務担当者が東京地検特捜部の任意聴取を受けた。
首相は自身が会長を務める宏池会(岸田派)も報告書に記載していなかったことについて「今後、こうしたことはあってはならない」と強調。「派閥として、指摘を受けて収支報告書を訂正したという報告を受けた」と明らかにした。立民の泉健太代表への答弁。
政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円を超える支出をした個人・団体名を報告書に記載することを義務付けている。大西氏は、収入の過少記載による裏金づくりの可能性を指摘。首相は宏池会の報告書について、パーティー券の購入者名は未記載だったが、金額総額は変わらないと説明。「裏金という指摘は当たらない」と強調した。
不祥事による政務三役の辞任が相次いだことに関しては、「任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じている」と述べた。泉氏への答弁。
来年12月からの児童手当の拡充を巡る「第3子以降への加算」の支給要件について、「現行の第3子のカウント方法を見直し、月3万円支給できる範囲を広げていきたい」と述べた。現行制度では、第1子が高校を卒業すると、第3子は第2子とみなされ、加算の対象から外れる課題が指摘されている。公明党の中野洋昌氏への答弁。
[時事通信社]
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