現役負担減へ診療報酬下げを=財政の「平時回帰」提言―財政審建議

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、2024年度予算編成に向けた建議(意見書)をまとめた。岸田文雄政権が重視する少子化対策の安定財源確保に向けては、医療機関の収入になる「診療報酬」を引き下げ、現役世代の負担を軽減するよう提言した。医療界は物価高を背景に診療報酬の引き上げを主張しており、年末の予算編成過程で改定率を巡る攻防が激化しそうだ。
建議はまた、歴史的な物価高やコロナ禍で膨らんだ財政政策の運営を「平時に戻す」重要性を強調。金利の上昇傾向を踏まえ、「国債の利払い費が急増するリスク」に警鐘を鳴らした。財政審の十倉雅和会長(経団連会長)が同日、鈴木俊一財務相に手渡した。
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