首脳宣言、対ロ非難見送り=採択を優先―APEC閉幕
【サンフランシスコ時事】日本や米国、中国、ロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が17日(日本時間18日)、閉幕した。全会一致が原則の首脳宣言は、採択を優先し、参加国・地域間で意見が異なるロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の言及を見送った。
米国は宣言と別に、議長国の権限で討議の結果をまとめた議長声明に「ほとんどのメンバーがウクライナ侵略を強く非難した」と、昨年の首脳宣言とほぼ同じロシア非難の文言を盛り込んだ。パレスチナ情勢を巡っては、イスラエル非難で立場が分かれ、一部の首脳がAPECは地政学的な問題を議論する場ではないとして、宣言に盛り込むことに反対したと声明で明らかにした。
米サンフランシスコで開かれた今回の会議は、ウクライナ侵攻やパレスチナの緊迫化、重要物資の輸出規制を巡る米中の応酬など、国際情勢の混迷が続く中で開催された。米国が議長国を務めた今年に入って開かれた閣僚級会合で共同声明を一度も採択できず、首脳宣言を取りまとめてアジア太平洋地域の結束を示せるかが焦点だった。
会議では、APECが目指す域内の自由貿易推進や経済協力のほか、気候変動対策などで意見を交わした。議長のバイデン米大統領は閉幕に当たって演説し、「包括的で力強く、持続可能な経済を築く方法を模索するために討議を重ねた」と成果を強調した。
首脳宣言は、脱炭素化に向けて各国のエネルギー事情などを踏まえた「多様な道筋」を通じ、クリーンエネルギーへの移行に取り組む方針を盛り込んだ。保護主義的な動きが広がっていることを踏まえ、自由貿易を推進するため機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)改革を急ぐ決意を表明。来年中の新たな紛争解決システムづくりを目指す。
15日に閉幕した閣僚会議の共同声明も、調整の末に採択された。首脳宣言と同様、ウクライナや中東情勢に言及せず、首脳レベルと同じ内容の議長声明を発表した。
2024年のAPEC首脳会議は南米ペルーで開かれる。
[時事通信社]
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