旧統一教会被害者救済、与党案「不十分」=特別措置法求める―全国弁連

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は17日、自民、公明両党がまとめた被害者救済の特例法案を「不十分だ」と批判し、改めて財産保全のための特別措置法を求める声明を発表した。
声明は与党案について、被害者が民事訴訟や民事保全手続きを利用しやすくすることには一定の意義があるものの、実際にはそうした手続きを取ること自体ハードルが高く、実効的な救済につながらないと指摘。教団の財産散逸を防ぐには包括的な財産保全措置が必要不可欠で、憲法上も十分可能だとした。
[時事通信社]
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