2023-11-16 19:56政治

底なしの支持率、与党に動揺=「ポスト岸田」にらみ動きも―時事世論調査

 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。時事通信の11月世論調査で内閣支持率は21.3%、自民党支持率は19.1%となり、与党内に動揺が広がる。浮揚策が「見当たらない」(自民幹部)中、党内では「ポスト岸田」をにらんだ動きも出始めている。
 「調査に表れた国民の声を真摯(しんし)に受け止め、政府対応に生かすことが重要だ」。松野博一官房長官は16日の記者会見で、調査結果について言葉少なに語った。
 内閣支持率が2割台前半にまで落ちたのは、2012年に自民党が政権復帰して以降初めて。旧民主党政権を除けば、09年衆院選で野党へ転落する直前の麻生政権末期(同年7月、16.3%)に近づきつつある。自民支持率も当時(同15.1%)の水準が視界に入る。
 政界では内閣支持率と政党支持率の合計が50を下回ると、首相退陣が近づくとの見方がある。故青木幹雄元自民参院議員会長が唱えたことから「青木の法則」と呼ばれる。今回この目安を大きく割り込んでおり、自民内では「危機的状況になった」(中堅)との受け止めが広がる。若手からは「内閣支持率が1割台になれば退陣だ」との声も上がる。
 岸田文雄首相を支持しない理由として「期待が持てない」を挙げた人は前月比5.8ポイント増の31.8%に増えた。直近の地方選挙で自民党は敗北が目立っており、「岸田氏で選挙は戦えない」(元職)との声が地方組織にも広がれば、一気に「レームダック(死に体)化」が進みかねない。15日には総裁選への意欲を示す高市早苗経済安全保障担当相が勉強会を立ち上げたが、こうした動きが広がる可能性もある。
 公明党の山口那津男代表は取材に対し「深刻に受け止めなければならない」と述べるとともに、「右往左往するのではなく結束し政権を支える姿勢が必要だ」と訴えた。
 野党は国会論戦で攻勢を強める構えだ。立憲民主党の泉健太代表は取材に「首相の指導力のなさが支持率低下につながっている」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸代表は、「経済対策などの中身が国民の意識と大きくずれている。このトレンドは変わらないのではないか」との見方を示した。 
[時事通信社]

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