旧統一教会被害者救済、3年の特例法で=法テラスの資力要件撤廃―自公
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策を検討してきた自民、公明両党の実務者は16日、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設ける法案をそれぞれの党の会合で提示した。元信者らが資力にかかわらず日本司法支援センター(法テラス)から訴訟などの援助を受けられるようにするなどの内容で、3年間の時限立法とした。
両党は来週にも特例法案を決定し、野党に賛同を呼び掛ける。ただ、野党が求める包括的な財産保全は「憲法に抵触する恐れがある」として盛り込んでおらず、議論は難航も予想される。
[時事通信社]
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