不動産処分に事前通知義務=自公、財産保全盛らず―旧統一教会、与野党協議難航も
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策を検討してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、宗教法人法と総合法律支援法の改正を柱とする緊急提言をまとめた。保有不動産の処分に際して管轄行政機関への事前通知を義務付けるなどの内容で、野党が主張する一律の財産保全は盛り込まなかった。
与党は来週にも正式に決定し、野党と協議をスタートさせる。今国会中に法改正を実現したい考えだが、協議は難航も予想される。
教団財産の海外流出を防ぐため、提言は宗教法人法改正を提唱。宗教法人が解散命令請求を受け、多数の被害者が見込まれるときは、不動産処分前に管轄行政機関への通知を義務付けるよう求めた。財産流出の恐れがある場合は、財産目録を3カ月ごとに管轄行政機関に提出させる。必要があれば外為法の政省令改正も検討するよう要請した。
立憲民主党や日本維新の会が求める財産保全の法制化に関しては「信仰の自由に十分配慮し、慎重に検討すべきだ」と否定的な見解を示した。
提言は被害者が民事訴訟などの手続きを利用しやすくするため、総合法律支援法の改正も提起。被害者は資力にかかわらず日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立て替えなどを受けられるようにし、返済の猶予・免除の要件も緩和するよう求めた。
[時事通信社]
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