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2023-11-09 19:14政治

年内衆院解散見送りへ＝支持率低迷、岸田首相「経済専心」

　岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。
　首相は９日、年内の衆院解散の可能性を首相官邸で記者団に問われ、「まずは経済対策、先送りできない課題に一つ一つ、一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と表明。首相周辺は「年内解散はない」と言明した。
　首相は自民の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らを党本部に集め、約５０分間会談。今後の政権運営について協議したとみられる。
　衆院議員の４年間の任期が１０月末に折り返しを迎え、与党には首相が今国会中の解散を探っているとの観測があった。首相は９月に内閣改造・党役員人事を行い、１０月には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、所得税などの減税も打ち出した。
　しかし、政権浮揚にはつながらず、１０月の衆参２補欠選挙は１勝１敗に終わった。内閣支持率が危険水域とされる２割台に落ち込む世論調査も相次いでいる。不祥事に伴う法務副大臣など政務三役の辞任が続き、与党内では早期解散は困難との見方が広がっていた。
　２０２３年度補正予算案の国会審議は１１月末ごろまでかかる見込みで、その後は２４年度予算案の編成作業が本格化する。首相は１１月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）への出席を検討。１２月１６～１８日には東京で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議を予定しており、政治日程の窮屈さも考慮したとみられる。
　与党内では、次の解散のタイミングは２４年度予算案成立後の来年４～６月との見方が出ている。首相は来秋の党総裁選前に衆院選で勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を含め、解散の機会を慎重に探る考えだ。　
［時事通信社］

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