2023-10-28 14:01政治

野党「少子化」財源追及へ=予算委で国会序盤ヤマ場

 国会は週明けの30日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して衆院予算委員会で2日目の基本的質疑が行われる。31日からは参院予算委に舞台を移し、国会序盤のヤマ場を迎える。野党側は、首相が所得税などの減税で国民へアピールする一方、少子化対策や防衛力強化に伴う負担増の議論を先送りしているとして、追及を強める構えだ。
 首相は26日の政府与党政策懇談会で、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を表明。27日の衆院予算委では「国民に物価高の中で頑張っていただくため、所得税、住民税の形でお返しする」と意義を強調した。防衛力強化のための増税については、2024年度には実施しない考えも示した。
 これに対し、野党は「目先のいいことばかりを言ってる。負担増隠しだ」(山井和則立憲民主党国会対策委員長代理)として厳しく批判。首相は自ら掲げる「異次元の少子化対策」の財源について明言を避けており、立民は予算委で説明を引き続き求める。税収増の還元策として、給付ではなく時間を要する減税を選んだ理由も問う方針だ。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を受け、野党側は被害救済を目的とした教団の財産保全に取り組むよう政府に迫る考え。政府・与党内には、立民と日本維新の会がそれぞれ提出した法案について「憲法に抵触する恐れがある」との根強い懸念がある。
 一部で報じられた武見敬三厚生労働相、新藤義孝経済再生担当相らの「政治とカネ」の問題も十分な説明を求める考えだ。 
[時事通信社]

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