2023-10-25 12:29政治

教団財産保全で与党PT初会合=法整備の可否検討

 自民、公明両党は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全の方策について検討する合同プロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開いた。野党が主張する法整備の可否を含めて議論する方針だが、与党側には慎重論も強く、先行きは不透明だ。
 両党の政調会長も出席。自民の萩生田光一政調会長は「被害者救済のためにどうしたらいいか、現在の法律や制度で何ができ、何がネックになっているのか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」と語った。
 政府が請求した解散命令が裁判所で確定した場合、教団財産は被害救済などに充てられるが、確定までの間に教団が海外に移転させる恐れも指摘されている。立憲民主党と日本維新の会はこれを防ぐため、裁判所が財産保全を命じられるようにする法案をそれぞれ衆院に提出した。 
[時事通信社]

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