2023-10-20 10:08政治

立民、教団財産保全へ特措法案提出=維新は宗教法人法改正案

 立憲民主党は20日午前、政府による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案を衆院に提出した。献金被害などを弁済する原資を確保するため、命令確定前の資産の海外移転などを防ぐ狙い。日本維新の会も同趣旨の宗教法人法改正案を衆院に提出した。
 両法案は、解散命令の請求後、裁判所による決定までの間、関係省庁などが教団に財産保全を命ずることができると規定。立民は2年間の時限立法とした一方、維新は「特定宗教の狙い撃ちは筋が悪い」(党幹部)との立場だ。
 立民の西村智奈美代表代行は「非常に限定的な形で憲法上の『信教の自由』の問題もクリアした」と記者団に強調。維新の音喜多駿政調会長は記者会見で「(他党と)大きな目的は一致している。真摯(しんし)な協議をしたい」と語った。 
[時事通信社]

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