2023-10-19 19:01政治

物価高騰・マイナ巡り論戦へ=臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右

 第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。
 20日の衆院本会議では、体調不良に伴う細田博之議長の辞任を受け、新議長に自民党の額賀福志郎元財務相を選出する。午後に天皇陛下も出席され、開会式が行われる。
 通常は召集日に首相の所信表明演説も行われるが、22日の衆参2補欠選挙を前にした国会演説は「選挙向けのアピールに使われかねない」と野党が問題視。週明けの23日にずれ込んだ。
 首相は演説で、物価対策として所得税を念頭に置いた減税措置を検討する意向を表明する。総合経済対策を取りまとめた上で、裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出する方針だ。立憲民主党など野党は経済対策策定の遅れについて「後手に回ったことは明白だ」(泉健太立民代表)と批判を強めており、24日からの各党代表質問でも追及するとみられる。
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡っては、個人情報の誤登録などが相次いだが、政府は来年秋の現行保険証廃止の方針を堅持している。これに対しても、立民は廃止時期の延期法案を提出する方針で、議論となりそうだ。
 与野党ではこのほか、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を受け、教団保有財産の海外移転防止などを目的とした法整備の動きも出ている。
 昨年の臨時国会では、教団との関係や「政治とカネ」の問題で閣僚が相次いで辞任した。内閣支持率が過去最低水準に落ち込んだ岸田政権にとっては、「国会を無事に切り抜け、政権の体力を回復したい」(政府関係者)のが本音。逆に追い打ちとなる出来事が続けば、自ら「解散風」を吹かせ続けてきた首相の戦略も抜本的な見直しを迫られそうだ。 
[時事通信社]

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