2023-10-14 14:57政治

立・維「財産保全」で法整備要求=教団被害者救済、政府・与党は慎重

 政府による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を受け、野党から被害者救済のため、教団の財産を保全する法整備を求める声が上がっている。20日召集の臨時国会に、立憲民主党は特別措置法案、日本維新の会は宗教法人法改正案をそれぞれ提出する方針。ただ、政府・与党は慎重な姿勢を示しており、実現するかは不透明だ。
 「財産保全法案を提出するが、岸田文雄首相は本当に成立させるつもりがあるのかはっきりしない」。立民の泉健太代表は13日の記者会見でこう指摘。22日投開票の衆参2補欠選挙の争点とする考えを表明した。
 維新の馬場伸幸代表も、仙台市で記者団に「(教団の資産を)勝手に売ることができないように法律を成立させられるかどうかは臨時国会の一つの目玉だ」と強調した。
 野党が法整備を求めるのは、教団側が財産を意図的に海外などに移すことで、被害弁済の原資が失われる可能性があるからだ。
 もっとも、政府・与党の動きは鈍い。松野博一官房長官は13日の会見で「まずは個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と述べるにとどめた。
 政権幹部は「憲法で定める財産権の侵害となりかねない」と問題点を指摘。宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党の石井啓一幹事長は会見で「現行法でもできる」との認識を示した。
 野党内も一枚岩ではない。特措法の制定を掲げる立民幹部は「恒久法の宗教法人法改正では、他の宗教団体の反発も招きかねず、成立のハードルが高い」と主張。これに対し、維新幹部は「特措法では教団の狙い撃ちになりかねず筋が悪い」と反論する。国民民主、共産両党は、政府の責任で法整備を求める立場だ。
 立民や維新にとっては、教団との深い関係が指摘されてきた自民党が被害者救済に後ろ向きだと、世論に印象付ける狙いもある。自民党中堅は「法的には困難だが政局が絡んでいる」と語った。 
[時事通信社]

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