2023-10-13 19:54政治

外国人材「経済活性化に資する」=技能実習、見直し必要―小泉法相・新閣僚インタビュー

 小泉龍司法相は13日、時事通信などのインタビューに応じ、専門知識や特殊技術を持つ外国人労働者の受け入れは「経済社会の活性化に資する」と述べた。外国人技能実習制度については「人権への配慮が重要だ」と見直しの必要性を強調した。主なやりとりは次の通り。
 ―外国人労働者の受け入れに関する見解は。
 経済がグローバル化する中、専門的、技術的分野での受け入れは積極的に進めるべきだ。
 ―外国人技能実習制度見直しの意義は。
 技能実習制度は「国際貢献」の看板と、労働力確保に使われている実態との乖離(かいり)が指摘されている。この解消が必要だ。外国人との共生社会を実現するため、国民に受け入れてもらえる仕組みとしたい。
 ―同性婚の法制化について検討状況は。
 家族の在り方の根幹に関わる問題で、国民的なコンセンサスが必要だ。国民各層の意見、国会の議論や訴訟の動向、地方自治体のパートナーシップ制度の運用状況を注視する。
 ―離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入の議論の進め方は。
 父母の離婚後の養育の在り方は、子の利益の観点から非常に重要な問題だ。共同親権の導入は反対、賛成それぞれの方向で強い意見がある。法制審議会(法相の諮問機関)で充実した審議がスピード感を持って行われることを期待したい。
 ―司法外交の推進について、7月の先進7カ国(G7)法相会合の成果をどう具体化するか。
 法の支配と基本的人権の尊重は非常に重要な価値観だ。さらに強化していくため、引き続き日本がリーダーシップを発揮したい。会合で合意した「ウクライナ汚職対策タスクフォース」について、12月に初回の専門家会合を開催する方向で関係国と調整中だ。
 ―再審公判中の死刑執行をどう考える。
 死刑の執行に関しては、事案を十分に精査し、慎重に検討した上で是非を判断する。
 ―世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済の方針は。
 法テラスの対応ダイヤルに、現在も月50件前後の相談が寄せられている。苦しんでいる人がまだ大勢いる。関係機関と緊密に連携し、被害の救済に万全を期したい。 
[時事通信社]

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