2023-10-12 18:31政治

「テロ」糾弾でG7と足並み=政府、にじむイスラエル支持

 日本政府がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃を「テロ」と断じ、批判を強めている。中東でのバランス外交を重視してきたが、当初からテロ行為と糾弾してきた先進7カ国(G7)各国と足並みをそろえた。
 松野博一官房長官は12日の記者会見で、ハマスの攻撃について「テロ攻撃を断固として非難する」と明言。その判断に関し、「多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃である点」を踏まえたと説明した。
 11日には外務省の岡野正敬事務次官がイスラエルのコーヘン駐日大使と会談。同国国民への「連帯」を示し、「国際法に従って自国および自国民を守る権利を有することは当然だ」と指摘した。
 これまで日本はハマスを非難しつつ、イスラエルの攻撃に関しても「深刻な憂慮」を示してきた。ここにきて、イスラエル寄りの姿勢をにじませるのはG7各国の動向が背景にある。各国はハマスのテロ行為を非難する一方、イスラエルへの「支持」を表明。米英は閣僚が相次いでイスラエル入りした。
 日本にはG7議長国として明確な立場を示していないことへの焦りもあるとみられる。外務省関係者は、テロとの判断が遅れたことを認め、「中東地域は欧米と比べ足場も弱く、先頭切ってこうだとは言えない」と語った。 
[時事通信社]

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