2023-10-12 20:16政治

教団と関係、自民は説明を=解散請求に一定評価―野党

 政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求すると決定したことに対し、野党は「遅過ぎるが被害者救済につながると前向きに捉えたい」(立憲民主党の泉健太代表)と一定の評価をした。教団との関係について自民党に説明を求める声も相次いだ。
 旧統一教会を巡っては、故安倍晋三元首相や細田博之衆院議長など自民党議員との関係の深さが明らかになった。泉氏は国会内で記者団に「解散命令請求をしたから(自民と教団に)距離ができたということにはならない」と強調。「細田氏を皮切りに一人一人が明確に関係性をはっきりさせるべきだ」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
 共産党の小池晃書記局長も記者会見で「過去にさかのぼり、全面的に統一教会との癒着の全体像を解明する責任が自民党にはある」と訴えた。
 日本維新の会の馬場伸幸代表は「被害は悪質かつ重大なもので(解散請求は)妥当だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「被害者救済に向けた意味ある一歩になることを期待したい」と語った。
 教団との関係を指摘された自民党の萩生田光一政調会長は「党のガバナンスコード(統治指針)に従い、関係を絶ち、適切な政治活動を心掛けている」とのコメントを出した。宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党は「裁判所の判断を見守りたい」と談話を発表した。 
[時事通信社]

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