2023-10-12 19:49社会

旧統一教会・識者談話

 ◇教団への効果は限定的か
 桜井義秀・北海道大教授(宗教社会学)の話 文部科学省は単なる質問権行使にとどまらず、献金当事者からの聞き取りや訴訟資料の精査などもしている。解散命令を請求するに値する広範な調査をしたと言えるのではないか。
 今回の請求は、岸田文雄政権にとって教団との関係に決着をつけるという政治的効果がある。一方、教団は既に活動を多角化させており、解散しても宗教法人でなくなるだけで、活動は継続できる。それを止める手だてはなく、効果は限定的だろう。献金被害回復のための一律の法整備も現実的には困難で、個別に損害賠償訴訟などを起こしていくしかないのではないか。
 ◇司法判断長期化も
 ジャーナリスト江川紹子さんの話 文部科学省は経済的損害だけでなく、被害者の家族など周辺への影響を丹念に調査したことがうかがえ、解散命令請求の判断は妥当だ。ただ、教団の不法行為は遅くとも40年前からあり、安倍晋三元首相銃撃事件が起きる前に対応すべきだった。
 オウム真理教の場合は対象事件を絞り、請求から7カ月で解散命令が確定した。今回は証拠数が多いため、司法判断は時間がかかるだろう。この間に財産が隠され、被害者救済が難しくなる可能性がある。オウム事件後、宗教法人法が改正され質問権などが設けられたが、同時に救済制度も整える必要があった。 
[時事通信社]

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