2023-10-12 18:48社会

旧統一教会の解散請求、決定=不法行為、80年から継続―民法根拠に初・文科省

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求について記者会見する盛山正仁文部科学相=12日午後、東京・霞が関
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求について記者会見する盛山正仁文部科学相=12日午後、東京・霞が関

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は12日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも1980年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約1550人、計約204億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。13日にも東京地裁に請求する。
 一連の問題は、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて社会問題化した。多額の献金による家族の分断や困窮などが浮き彫りとなったほか、自民党を中心とした政治家との関係も明るみに出た。事件から約1年3カ月を経て、法人としての存続が裁判で問われる事態に発展した。
 政府が民法の不法行為を根拠に解散請求するのは初めて。教団側は全面的に争う方針で、司法が解散の可否をどう判断するかが焦点となる。
 決定に先立ち、文科省は諮問機関の宗教法人審議会に解散請求の方針を諮り、了承された。盛山氏は終了後に記者会見し、被害が多額に上ることに加え、「将来の備えを費消して経済状態や家族関係を悪化させ、精神的損害も甚大だ」と言及。不法行為に関し「教団の業務、活動として行っていた」と述べた。 
[時事通信社]

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