憲法に核戦力の高度化明記=正恩氏「質・量を急速に強化」―北朝鮮

【ソウル時事】北朝鮮は26、27両日に開催した最高人民会議(国会に相当)で、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記すると決めた。会議では金正恩朝鮮労働党総書記が演説し、核戦力を「質・量ともに急速に強化する」と強調。核開発の高度化を進める決意を改めて明確に示した。朝鮮中央通信が28日、伝えた。
最高人民会議は、「責任ある核保有国として戦争を抑止し、地域と世界の平和を守るために核戦力を高度化する」との文言を憲法に盛り込むことを、全会一致で決定した。
北朝鮮は2012年の憲法改正で、「核保有国」としての地位を明記。昨年の最高人民会議では核使用を法制化し、先制攻撃を辞さない構えを見せていた。正恩氏は演説で、「人民の聖なる闘争を通じて成し遂げた成果と核武力政策を、最高法(憲法)で担保する不可欠な課題が達成された」と評価した。
正恩氏は、核兵器製造の飛躍的拡大や、核攻撃手段の多様化推進を「重要課題」として列挙し、核兵器の実戦配備を進めるよう指示した。また、「帝国主義者の核」が存在する限り「核保有国としての(北朝鮮の)現在の地位を変更したり譲歩したりしてはならない」と主張。「むしろ核戦力を一層強化していかなければならない」と核開発を正当化した。
韓国統一省は28日、北朝鮮の決定を受け「核を放棄せず、核能力の高度化を図る強い意志を示した」と分析。北朝鮮が核を使用した場合、「北朝鮮の政権は終末を迎える」とけん制した。

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