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2023-09-26 14:55国際

政府閉鎖の恐れ、一段と＝今週末に期限―米予算審議

　【ワシントン時事】米国の２０２３会計年度末が今週末の３０日に迫る中、予算切れで政府機関の一部が１０月１日から閉鎖される恐れが一段と高まっている。下院で多数派の野党共和党で、保守強硬派が大幅な歳出削減を主張。来年度予算はおろか、審議時間を稼ぐためのつなぎ予算すら成立のめどが立たない状況が続いている。
　「７００万人近くの妊婦や母親、幼児が栄養面で支援されているが、政府閉鎖となれば全米でこうした援助が受けられなくなる」。ビルサック米農務長官は２５日の記者会見で、「多くの国民の生活が大混乱に陥る」との懸念をあらわにした。レジャーにも使われる国有林の閉鎖なども見込まれるという。
　混乱が生じるのは市民生活だけではない。ロイター通信によると、今回の政府閉鎖では雇用統計や消費者物価指数など重要な経済統計の発表も見送られる。米指標は世界の市場関係者から注目されているだけに、発表が遅れれば取引の手掛かりがなくなり、市場の不透明感は高まりそうだ。
　共和党下院執行部は保守強硬派の意向を受け入れ、今週中にも２４年度の一部予算案の採決を行う方針だ。しかし妥協を重ねても、先が見通せない状況は変わらない。強硬派の主張を色濃く反映した予算案に対し、バイデン政権や与党民主党は「極端な削減で、懲罰的だ」（ビルサック氏）と反発。民主党が多数派である上院の通過は、ほぼ不可能だ。
　米憲法によると、下院が予算の先議権を持つ。共和党の保守強硬派に振り回される状況に、上院やホワイトハウスの打つ手は限られる。バイデン氏は２５日の会合で「共和党下院議員が仕事をしないなら彼らを選出するのをやめるべきだ」と、いら立ちを隠さなかった。　
［時事通信社］

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