自民安倍派、人事でもろさ露呈=「5人衆」要職留任に不満
集団指導体制で再出発したばかりの自民党安倍派(清和政策研究会)で、早くも結束力のもろさが表面化した。派の中軸を占める有力幹部「5人衆」が、先の内閣改造・党役員人事でそろって重要ポストに留任。一方で、新たに要職に起用された所属議員は少なく、「自分たちのことしか考えていない」(若手)との批判が吹き出した。
「(閣僚を)あと1人、2人ということで交渉したが、残念ながらもう一歩だった」。安倍派の常任幹事会座長を務める塩谷立・元総務会長は21日、内閣改造に関して記者団にこう語った。
13日に行われた人事では、高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長の続投が決定。もう1人の5人衆である世耕弘成参院幹事長の再任も決まった。来年の党総裁選に向けて波乱要因にならないよう、岸田文雄首相が最大派閥の安倍派内のバランスに配慮した面もある。
これに対し、初入閣は鈴木淳司総務相と宮下一郎農林水産相の2人で、再入閣はゼロ。改造時点で100人と突出した規模を誇るだけに、第2派閥の麻生派(55人)と同じ閣僚4枠には不満が強い。今回初入閣を逃した衆院当選5回以上の「待機組」には特にしこりを残しており、あるベテランは「5人衆が役職を譲れば良かった」と語る。
安倍派は昨年7月の安倍晋三元首相の死去後、後継会長を決められないまま時間が経過。派のOB森喜朗元首相の意向を背景に、5人衆を中心に15人で構成する常任幹事会が意思決定に当たる体制を8月末にようやくスタートさせた。
ただ、これも会長を決めるまでの暫定措置だ。15人もいる常任幹事会は指導力を発揮しにくく、実際、内閣改造・党役員人事前に開催されたのは1回のみ、それも顔合わせ程度で終了した。「反5人衆」の閣僚経験者は「新体制に移行した意味があるのか」と憤る。
改造直後の15日には、土井亨衆院議員が派を退会し、メンバーが100人の大台を割った。森氏に寄り掛かりがちな5人衆への不満もあったという。ベテランは「このままでは退会者が続くかもしれない」と語った。
[時事通信社]
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