秘書兼業、公明「制限を」=立民も見直し主張
公明党の石井啓一幹事長は22日の記者会見で、国会議員が地方議員に公設秘書を兼職させる事例に関し、「適切ではない。法的措置も含めて兼職を制限すべきだ」との考えを示した。公明党内で兼職の事例はないと確認したことも明らかにした。
立憲民主党の泉健太代表も会見で「公職選挙法では兼職できないようになっている一方、(国会議員秘書給与法では)届け出れば地方議員が公設秘書になれるのはおかしい」と指摘。見直しの必要性を強調した。
[時事通信社]
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