東芝TOB成立、上場廃止へ=JIP陣営、株式の3分の2確保
東芝の非上場化を目指し、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営が20日まで行っていたTOB(株式公開買い付け)が成立した。東芝が同日、JIP側から応募株式数の詳細は集計中だが、TOBが成立する見通しとなったとの報告を受けた。東芝は年内にも上場廃止となる見通し。1949年以来の上場企業としての歴史に幕を下ろす。
TOBは8月8日に開始。発行済み株式数の3分の2以上の取得を成立の条件としていた。最終的な集計結果は確定次第、発表する。JIP陣営はTOBに応募しなかった少数株主の保有分も含めて全株式を取得する方針で、買収総額は約2兆円に上る見通しだ。
東芝株主の約5割は海外勢が占める。中でも「物言う株主」と呼ばれる海外投資ファンドの動向が焦点で、10%弱を握る筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが期限前の9月15日に応募の意向を表明したことにより、TOB成立に大きく前進した。
[時事通信社]
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