岸田首相、核兵器用物質の禁止訴え=軍拡競争に危機感
【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は19日午後(日本時間20日未明)、訪問先の米ニューヨークで「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約」(FMCT)の交渉開始を呼び掛けるハイレベル行事を開催した。核軍拡競争が起きることへの危機感を表明し、「世界的な核兵器数の減少傾向を維持する必要がある」と訴えた。
FMCTは、核兵器を増加させないために原料となる高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約。1993年に当時のクリントン米大統領が提案したが、30年が経過しても交渉は始まっていない。
首相はハイレベル行事で「特定の国による核戦力の急速な増強は、他国を巻き込む核軍拡競争に火を付ける可能性がある」と強調。ロシアのウクライナ侵攻と核による威嚇にも触れ、「冷戦の最盛期以来、初めて核の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っている」と警鐘を鳴らした。
その上で、「核軍縮・不拡散の礎石である核拡散防止条約(NPT)体制への信頼をつなぎ留めるために政治リーダーが先頭に立つ必要がある」と指摘。「このイベントが早期のFMCT交渉開始の契機となり、NPT体制の再生・強化につながると確信している」と語った。
ハイレベル行事には共催のオーストラリアとフィリピンから外相が出席した。首脳はパラオのウィップス大統領だけだった。核兵器国の米英仏は高官が参加した。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、「核兵器国、非核兵器国双方から交渉開始へのコミットメントや重要性が強調された。FMCTに対する政治的な関心を再び集める契機となり、核兵器のない世界に向けた決意を示すことができた」と意義を強調した。
[時事通信社]
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