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2023-09-15 18:10国際

米自動車スト、バイデン政権に打撃＝製造業回帰にほころび―大統領選控え

　【ワシントン時事】全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキは、来年の米大統領選を控え、バイデン政権への打撃となりそうだ。支持基盤でもある労働者重視の姿勢を強調するとともに、製造業の米国内への回帰を推進。賃金上昇と雇用拡大の両立をうたったが、労使が衝突する事態となり、政策にほころびが生じた格好だ。
　バイデン政権は、昨年成立した「インフレ抑制法」で、電気自動車（ＥＶ）購入者向けの税制優遇措置を導入。対象を北米で最終的に組み立てられたＥＶに限定することで、自動車生産の国内回帰を促した。ＥＶ充電網の整備や、生産に欠かせない重要鉱物の調達も後押しした。
　フォード・モーターなど米自動車大手３社の「ビッグスリー」は、新工場建設をはじめ国内での積極的なＥＶ投資で応じた。雇用環境が改善し、失業率は３％台の低水準で推移。バイデン大統領は「われわれは史上最大の雇用創出期を生きている」と成果に胸を張った。
　ただ、政権の看板政策である電動化推進が、激しい労使紛争を招いたとの見方もある。英調査会社オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「ＥＶは（従来の自動車に比べて）部品数が少なく、製造過程で必要な労働者も少なくなる」と説明。将来の雇用不安が労組側の強い待遇改善要求につながったと指摘する。
　バイデン氏は、労使双方に合意への努力を呼び掛け、「積極的に関与」（米政府）したが、スト回避には至らなかった。米メディアによると、政権はストの影響を受ける中小企業などへの支援策を検討。悪影響を最小限にとどめたい考えだが、打てる手は限られているとの見方が多い。　
［時事通信社］

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