消費者物価、続く高い伸び=6月は3.3%上昇―総務省

総務省が21日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0と、前年同月比3.3%上昇した。上昇は22カ月連続で、伸び率は2カ月ぶりに拡大した。食料品の値上がりが続いているほか、電気代の値上げが全体を押し上げた。
日銀が掲げる物価安定目標の2%を超えるのはこれで15カ月連続となった。日銀は27、28日に金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。物価高が続いていることを踏まえ、日銀は23年度の物価上昇率見通しを前年度比2%台(従来1.8%)に上方修正する公算が大きい。
6月は、生鮮食品を除く食料の価格が9.2%上昇と、5月と同じ高水準を維持。調理食品や菓子類、鶏卵など幅広い品目で値上がりが続いた。また、政府の負担軽減策が価格を押し下げている電気代は、大手電力7社が家庭向け規制料金を値上げした影響で下落率が12.4%(5月は17.1%)に縮小。物価全体の伸び率拡大に寄与した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇で、米国の6月の消費者物価指数の3.0%上昇を上回った。米国の伸びを上回るのは2015年10月以来。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2%上昇だった。
今後の物価について、みずほ証券の岡本貴志シニアエコノミストは「食品は依然として値上げが多く、しばらく高い伸びが続く」と指摘。生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は「23年度は2%を下回る可能性は低い」と予想している。
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