食品値上げ、年間3万5000品=円安や電気代でコスト増

帝国データバンクの集計によると、主要食品メーカー195社が年内に値上げすると発表した品目数は12日時点で3万品を突破した。円安進行や電気代の上昇でコストが膨らんだ分を価格に転嫁する動きが続いており、最終的には3万5000品前後に達する見通しだ。昨年1年間の累計2万5768品を大きく上回り、担当者は「過去最大級の値上げラッシュだ」と指摘した。
8月には雪印メグミルクなど乳業大手3社が、生乳取引価格の上昇に伴って牛乳の出荷価格を引き上げる。9月は日本ハム、日清食品冷凍(東京)が加工食品、ロッテ(同)が菓子を値上げする予定。ヤクルト本社は約10年ぶりに主力の乳酸菌飲料「New(ニュー)ヤクルト」の希望小売価格を2割引き上げる。
10月は、既に発表されているだけでも酒類や調味料など3700品超に及ぶ。プリマハムのウインナー「香薫あらびきポーク」のほか、伊藤園の「お~いお茶 緑茶」(2リットル)など大型ペットボトル商品も価格転嫁が進む。月間では8000品まで値上げが広がる可能性があり、5000品を超えた2、4月を上回って今年のピークとなりそうだ。
帝国データの担当者は、原材料価格の高騰を背景とした値上げには「一服感が出ている」とみている。ただ、円安や電気代に加え、人件費の上昇などを上乗せする形で年末から来年初めにかけて断続的に値上げが続くと予想している。
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