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2023-07-08 14:57

「会社で学ぶ機会を」＝トランスジェンダー当事者ら―トイレ制限訴訟

　トランスジェンダーなど性的少数者を含む誰もが働きやすい環境をどう作るか―。当事者らは、企業の認識は低いと指摘し、「性的少数者がいる前提で、より良い社会を考えることが必要だ」と話す。
　特定非営利活動法人「ＭｉｘＲａｉｎｂｏｗ」（兵庫県尼崎市）理事長、みのりさん（５５）は昨年、戸籍上の性別を女性に変更した。３０代後半からホルモン治療を始め、性別適合手術を受けた。
　勤務先の電機メーカーで入社後２０年近くは男性として働き、徐々に服装を女性物に変えた。一方、男女で区別する更衣室は使用せず、離れた場所の共用トイレを利用してきたが、戸籍変更と会社の社員研修を経て、女性用を使えるようになった。
　「トランスジェンダーは隠しようがなく、当事者は悩むし、問題にもなりやすい」と明かす。男性から女性へと移行する上で、会社に説明したり女性社員に打ち明けたりするなどし、人間関係を築き直したという。「会社内で継続的に学ぶ機会をつくってほしい。きちんと理解できる人を増やすことで、みんなが生きやすくなるはずだ」と語った。
　シンクタンク「ＬＧＢＴ総合研究所」（東京都港区）が２０２１年に実施した調査では、２０～６０代の約３０万２０００人中、性的少数者は６．５％。うちトランスジェンダーなどは約１．４％だった。性的少数者の半数以上が「誤解や偏見が多い」と感じ、６割以上が国や企業に対応してほしいと回答した。
　経団連の１７年調査では、２３３の企業・団体の９１．４％が、取り組みが必要とした。
　ＬＧＢＴ総研の森永貴彦代表は「日本の企業では理解が進んでいない」と指摘。国が指針を示すべきだとし、「企業は差別を禁止するとともに、正しい理解を広めることが大切だ」と話した。　
［時事通信社］

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