AIの著作権侵害「論点整理」=知的財産保護へ計画―政府
政府は9日、知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画2023」を決定した。インターネット上のデータを使って文章や画像を自動作成する「生成AI(人工知能)」を巡り、「著作権侵害が大量に発生する恐れ」があると懸念を表明。著作権侵害の法的な考え方について「論点を整理する」と明記した。
首相は会合で「日本のイノベーションを活性化し、多様なプレーヤーが知的財産の価値を最大限に引き出す社会へと変革していくことが重要だ」と述べた。
同計画は「整理すべき論点」として、(1)AIの学習データに著作物を利用する際の法的な考え方(2)生成したデータが「著作物」と認められる要件(3)学習データと類似のデータが生成された場合の著作権侵害の考え方―を列挙。「AI技術の発展とクリエーターの権利保護の双方に留意しながら、必要な方策を検討する」と強調した。論点整理の時期や法改正の必要性には触れなかった。
著作権法は、AIが著作物を権利者の許可なく「学習」することは認めている。ただ、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は対象外としており、線引きは曖昧だ。
計画は他に、大学と企業が共同で保有する特許について、条件付きで大学のみの判断で第三者に使用を許諾できる仕組みを構築すべきだと指摘。スタートアップ企業などに、特許を活用した新たなビジネス開拓を促す狙いがある。映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ産業に関し、競争力強化に向けた官民連携の「協議の場」を設置することや、クリエーターの育成支援も盛り込んだ。
◇知財計画のポイント
一、生成AI、著作権侵害の大量発生の恐れ
一、著作権侵害の考え方を論点整理
一、AI技術の発展と権利保護に留意
一、共有特許を大学の判断で第三者に使用許諾できる仕組み構築
一、コンテンツ産業強化へ官民連携
[時事通信社]
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